不動産投資で経済的自由を手にする会
会員規約

第1章 総則

 
第1条 本規約の範囲及び変更

1.「不動産投資で経済的自由を手にする会」(以下「本会員サービス」といいます。)とは、
株式会社ADVANCE(以下「当社」といいます。)が運営する会員組織です。
この<不動産投資で経済的自由を手にする会 会員規約>(以下「本規約」といいます。)は、
本会員サービスの利用に関する規約を定めたものです。
 
2.本規約は、本会員サービスの利用に関して、会員(第3条で定義します。)
全てに適用されるものとします。
 
3.当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等、
当社が適当と判断する方法で会員に告知又は通知することにより、
適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
 
4.本規約の全部又は一部が変更された場合、本会員サービスの利用に関しては、
変更後の規約が適用されるものとし、会員は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本会員サービスの利用

会員は、関係する法令等並びに本規約及び秘密保持に関する誓約書等に従い、
本会員サービスを利用するものとします。
 

第2章 会員

 
第3条 会員

本規約において「会員」とは、当社所定の手続きに従い会員登録を申請し、
当社がこれを承諾した者を総称します。

第4条 会員登録

1.会員登録の希望者は、本会員サービスの会員申込フォームから、
氏名、電話番号等を入力の上、会員登録申請を行うものとします。

2.当社は、第1項に基づく申請に対し、これを承諾した場合に、
申請者を会員として登録するものとします。

3.当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、当該登録申請を承諾しないものとします。
(1)会員登録の希望者が、過去に当社の提供する何らかのサービスに関する規約
 (本規約を含みますが、これに限りません。)に違反したこと等により、
  会員登録の抹消等の処分を受けていたことが判明した場合
(2)会員登録の希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
(3)会員登録の希望者が、過去に当社の提供する何らかのサービスに関して、
  料金等の支払債務の履行遅延、長期間に亘る商品等の受取り不能、
  不当な返品・交換の要求ないしその他の債務不履行があったことが判明した場合
(4)過去に本規約第10条(禁止事項)の行為を行ったことが判明した場合
(5)その他、登録を承諾することが本会員サービスの運営・管理上、
  不適当であると当社が合理的に判断する場合

第5条 登録内容の変更

1.会員は、当社に登録している会員情報等の全部又は一部に変更が生じた場合には、
当社が別途指定する方法により、すみやかに登録内容を変更するものとします。

2.当社は、会員が適宜、変更登録を行わなかったことにより何らかの損害が
生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第6条 本会員サービスの利用停止及び会員登録の取消

当社は、会員が以下の各号の何れかに該当する場合、事前に通知することなく、
当該会員に対して本会員サービスの利用停止、会員登録抹消その他当社が
適当と考える措置を講ずることができるものとします。

(1)過去に当社の提供する何らかのサービスに関する規約に違反をしたこと等により、
  会員登録の抹消等の処分を受けていたことが判明した場合
(2)登録された内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
(3)当社の提供する何らかのサービスに関して、料金等の支払債務の履行遅延、
  長期間に亘る商品等の受取り不能、不当な返品・交換の要求ないし
  その他の債務不履行があったことが判明した場合
(4)本規約第10条(禁止事項)の行為を行ったことが判明した場合
(5)当社が定める何らかの規約(本規約を含みますが、これに限りません。)
  の規定に違反した場合
(6)その他、本会員サービスの運営・管理上、会員として不適当であると
  当社が合理的に判断する場合

第3章 サービスの利用

 
第7条 提供するサービス

当社は、本会員サービスの一部として次のサービスを提供します。
(1)当会所定のサポートメニュー
(2)会員がマイページ(第8条で定義します。)を利用すること

第8条 マイページの利用

会員は、当社所定のマイページを利用することができます。
会員は、ログイン後のマイページにおいて各機能を閲覧し、
各機能への情報の入力・変更・更新・削除等を行うことができます。

第9条 免責事項

1.本会員サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、
又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本会員サービスへのリンクを
提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果については、
いかなる責任も負わないものとします。
(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、
これらに限りません。)

 
なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は
本会員サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、
会員に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。

2.当社は、以下の場合に、一時的に本会員サービスが停止、中止又は変更されたとしても、
会員が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、
いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから
  適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合

3.当社は、会員の登録内容に従い事務を処理することにより、
当社の債務を履行し免責されるものとします。

4.会員が、本会員サービスを利用することにより、他の会員又は第三者に対して
何らかの損害等を与えた場合には、当該会員はその責任と費用においてこれを解決し、
当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。

第10条 禁止事項

会員は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。
万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、
当該会員がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。

(1)当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれがあると当社が判断する行為
(2)本会員サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます。)
(3)法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
(4)当社より開示又は提供される当社の助言・指導等の内容、不動産物件情報及びそれに係る
  個人情報について、不動産の購入検討の目的以外には使用する行為、
  及び当該情報を第三者に開示・漏洩する行為
(5)当社の助言・指導等の内容を、他のセミナー(Webセミナーを含む)・研修・出版物・
  ブログ記事・Facebook記事・その他各種媒体(電子媒体を含む)などにおいて、
  私用目的・商業目的を問わず、公表、公開、開示、漏洩、複製、複写、転載する行為
(6)当会の許諾を得ずに、会員同士で、不動産物件、不動産会社、銀行等を、直接紹介する行為
(7)当会の許諾を得ずに、会員同士で、LINEグループやFacebookグループなどのサービスを使って
  情報交換する行為
(8)コンピュ-タ-のソフトウェア、ハ-ドウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように
  設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等の
  コンテンツを本会員サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為

第11条 知的財産権

1.本会員サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、
全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとします。

2.目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載、
その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により
禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとします。

3.本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、
会員はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、
当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第4章 サービスの運用

 
第12条 本会員サービスの保守

当社は、本会員サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、
会員に事前に通知を行うことなく、一時的に本会員サービスの提供の全部又は一部を停止又は
中止することができるものとします。

この場合においても、会員が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、
当社はいかなる責任も負わないものとします。

(1)本会員サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます。)の
  定期保守及び緊急保守の場合
(2)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、本会員サービスの提供が困難になった場合
(3)戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、本会員サービスの提供が困難になった場合
(4)システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、
  本会員サービスの提供が困難になった場合
(5)行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
(6)その他やむを得ないシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第13条 その他

1.本会員サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合は、
名古屋地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。
 
 
附則
この会員規約は、2009年1月1日から施行する。