2016/04/28　村田 会員様より とても貴重な情報を頂きました。 被災された方は、至急ご確認下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下転載＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地震についてまとめましたので ご活用ください。 九州地区の行政がどう対応するかは、まだ把握できていないのですが 緊急を要するものもございますので、情報共有を優先させて頂きました。 以下、緊急のものから順を追って記載させて頂きます。 ------------------------- �@罹災（りさい）証明 (用紙は行政のＨＰにあります) 店舗、家、地震により被害を受けたもの全てを写真に残してください。 後に行政の方が全壊、半壊等の診断をしにいらっしゃいます。 それまで時間がかかるため、片付け後や復旧後に診断されてしまうと 全壊と判断されるべきものも半壊と判断される恐れがございます。 ◆後に行政から『罹災証明書』と言う“被害があった証明書”が発行されるのですが この診断を元に発行される証明書なので、その後の助成金や税金免除等 　全てのことに大きく関わります。 �A返済を止める 銀行、公庫等で、返済の一時停止手続きをしてください。 天災なので、半年〜１年程、返済を一時停止できる可能性が高いそうです。 後に混み合い、混乱する可能性があります。お早めの手続きをお勧め致します。 ◆東日本大震災時、これをせずに、収入がない中支払いだけが続き 　資金繰りに苦しんだ方がたくさんいらっしゃいます。 �B自宅が賃貸の場合、家賃交渉が可能かもしれません 管理会社によっては、家賃の支払いを一時停止してくださる場合もあります。 半月〜2ヶ月分程、止めて頂いたと言う事例もあります。 ◆営業を再開するまで、或いは保証金からの支払い等で対応して頂いた方もいらっ しゃいますので、 ダメ元でも交渉する価値はあるかと思います。 　後々の為、少しでも現金を残せるよう動いて頂ければと思います。 �C復旧事業費補助金 復旧に必要な修繕費等の補助もしてくれる制度です。 熊本でも、後にこのような補助金制度が設けられる可能性が高いかと思います。 東日本大震災時は、雇用している従業員給与の6割程が支給されました。 ◆申請すればすぐ降りる場合が多いので、是非ご活用頂ければと思います。 �D事業復興型雇用創出助成金 支援の対象となった県内の事務所において 新被災求職者（再雇用者を含む。）を雇い入れた場合に 賃金等に係る経費の一部を3年間にわたって助成することにより 被災事業所等の復興と被災求職者の雇用機会の創出を図るものです。 ◆補助金同様、熊本でも後にこういった助成金制度が設けられる可能性があると思い ます。 �E生活・住居について 東北では震災時、罹災証明書があることによって （医療費・税金・助成金・高速代・保険）等 多くの優遇や免除がありました。 住居に関しては、状況が落ち着くと共に 保険会社等が動き始めますので 必ず『罹災証明書』を取得して頂いた方が活用できるかと思います。 （賃貸アパート等も同様） ----------- 上記は、東日本大震災での事例であり 今後行政がどの様に対応できるのかは不確かではありますが 準備しておいて損は無いかと思います。 東北ではこれらの制度を知らずに 或いは知るのが遅く苦労した方もたくさんいらっしゃいました。 後々の経営に大きく関わりますので 皆様の周りの方々に共有して頂ければ幸いです。 ＜参考資料＞ 罹災照明例 熊本地震_ＦＡＱ_国税局 熊本県弁護士会ニュース_vol.1